■論争 人材の国づくりは神奈川から⑭ 文教常任委員会編
- 2013/05/30
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授業料の保証人制度について 2007年10月文教常任委員会 松崎：高校の入学時に保証人による保証書の提出を求めているが、これはどういう意味合いで求めているのか、確認のため伺いたい。安藤教育財務課長：県立高校では授業料を生徒・保護者に納めていただくこととなっているが、この授業料を納めていただけない場合、保証人が納付することとして、条例に規定しており、この条例を根拠として、保証人による保証書の提出を求めてい...
■論争 人材の国づくりは神奈川から⑬ 文教常任委員会編
- 2013/05/29
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「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録について 2007年10月文教常任委員会質疑要旨松崎：教育委員会としては、本県における広い意味での教育行政を進めていくうえで、世界遺産登録をどう位置づけているのか。文化財担当課長：文化財の保存と活用は教育委員会の所管であるので、貴重な文化財を世界遺産に登録し将来に残していく、という考えで取り組んでいる。松崎：私の実家は奈良で、実家の裏庭を土日になると観光客の方が通る、と...
■論争 人材の国づくりは神奈川から⑫ 本会議編
- 2013/05/28
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２０１２年６月１９日（火） 本会議代表質問（質問要旨）１. 知事の県政運営における基本姿勢について (3) 教育臨調について 知事は、緊急財政対策本部調査会に対し、大所高所から行政では考えられないダイナミックな提案を期待していると思うが、やはり、神奈川の地域性といったものに十分に精通した方が、県民の目線で時間をかけて議論するといった視点も、大切にしなければならない。特に、教育は「国家百年の大計」と言...
■論争 人材の国づくりは神奈川から⑪ 本会議編
- 2013/05/27
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２０１０年９月定例会での本会議一般質問＜質疑と答弁のまとめ＞若年者の雇用対策と社会起業支援について●松崎 ３ 若年者の雇用対策と社会起業支援について(3) 社会起業家育成への教育委員会の関わり方について県立高校では、若い社会起業家が立ち上げたＮＰＯ法人「カタリバ」による出前授業を、平成19 年度には横浜桜陽高等学校など11校で実施していたが、現在は、経費等の関係から数校でしか実施していないと聞いている。生徒が...
■論争 人材の国づくりは神奈川から⑩ 本会議編
- 2013/05/26
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２０１０年９月定例会での本会議一般質問＜質疑と答弁のまとめ＞若年者の雇用対策と社会起業支援について●松崎 ３ 若年者の雇用対策と社会起業支援について(2)ソーシャルビジネスについてソーシャルビジネスは、社会的課題の解決に有償のボランティアや社会性・公共性の高いビジネスとして取り組もうとするもので、「雇用の創出」や「地域の再生」に大きく貢献する切り札として期待されているものであり、社会・公共の分野へと進...
■論争 人材の国づくりは神奈川から⑨ 本会議編
- 2013/05/25
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２０１０年９月定例会での本会議一般質問＜質疑と答弁のまとめ＞若年者の雇用対策と社会起業支援について●松崎 ３ 若年者の雇用対策と社会起業支援について(1) 若年者の雇用対策についてフリーターや派遣労働者などの非正規雇用者が雇用者全体に占める割合は高くなっており、本県でも31.1％と雇用者の約３分の１を占めております。非正規雇用者の中には、就職氷河期に正社員として就職する機会に恵まれず、30歳を過ぎてもフリータ...
■論争 人材の国づくりは神奈川から⑧ 本会議編
- 2013/05/24
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２００９年２月定例会での本会議代表質問＜質疑と答弁のまとめ＞雇用問題について●松崎 (1)はじめに、緊急雇用対策について伺います。わが国の経済情勢は、世界的な景気減速の中、製造業を中心とした大手企業が相次いで生産調整計画を発表するなど、大変厳しい状況です。こうした事態を受けて、国においては、昨年11月28日に緊急雇用対策本部を設置し、派遣労働者、期間工等の非正規労働者を中心とした大勢の方々の解雇や新規学卒...
■論争 人材の国づくりは神奈川から⑦ 本会議編
- 2013/05/23
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２００９年２月定例会での本会議代表質問＜質疑と答弁のまとめ＞民間の知恵と活力について●松崎 (1)まず、ＮＰＯと連携した特別支援教育の推進について伺います。統廃合により児童がいなくなった並木第三小学校の校舎を仮校舎として、県立金沢養護学校が平成19年度に開校し、続く20年度に隣接する富岡東に本格開校しました。校舎が完成するまでの１年間でしたが、金沢養護学校は、地域の皆様に温かく迎えられました。例えば、体育...
■論争 人材の国づくりは神奈川から⑥ 本会議編
- 2013/05/22
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神奈川県議会 平成１８年１２月定例会本会議での代表質問と答弁米国メリーランド州との経済交流とバイオ産業について ●松崎淳 本県では、平成17年８月に同州に駐在員事務所を開設し、同年10月には、米国バイオ関連企業等との交流を希望する県内企業等によるミッションを派遣すると同時に、現地において知事自ら神奈川県の企業誘致に係るインセンティブを紹介するなど、バイオ関連産業を中心に、米国企業の誘致、県内企業の対米...
■論争 人材の国づくりは神奈川から⑤ 本会議編
- 2013/05/21
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２００４年７月１６日本会議一般質問のまとめ パート３対米戦略について松崎：６月の知事訪米以降、バイオ産業を軸とするメリーランド州との経済交流を進め本県経済の活性化につなげるため、大学同士の連携やや産学連携など国境を越えてネットワークを強化すべきだ。知事：メリーランド州とは研究開発機関同士や産学の連携を、国境を越えて進め、高付加価値型ベンチャー企業を作り出すとともに、バイオ企業の県内誘致も進める。同...
