■振り込め詐欺の撃退に成功。これはニュースだ。
- 2006/07/30
- 00:00
事件発生は今月二十八日午前十一時半ごろ。カギは家族で取り決めておいた「暗証番号」だった。横浜市緑区内の会社員男性（５８）方に、長男（２６）を装った男から「会社の上司から『いい株がある』と言われて買ったが失敗した。金を貸してくれ」と電話があり、電話に出た妻（５７）が男に「じゃあ、暗証番号を言ってみて」と確認すると、男は無言で電話を切った、というものだ。 神奈川県警緑署は振り込め詐欺未遂事件とみている...
■あなた食べますか？という問題なのか？
- 2006/07/28
- 00:00
度重なる米国からの圧力に屈して、政府は２７日、今年１月から停止していた米国産牛肉の輸入の再開を決めた。昨年１２月に、いったん輸入を再開していたが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位である背骨が混入していたことから、再び輸入を禁止していた。 農水省は厚生労働省とＢＳＥ対策本部を開き、米国産牛肉の輸入再開を決定した。内閣府食品安全委員会に連絡後、米政府に報告する。 農水省と厚労省は６月から米国内の牛肉...
■高齢者医療保険というけれど。
- 2006/07/28
- 00:00
厚生労働省は75歳以上を対象に2008年度に新設する高齢者医療保険の保険料の大枠を固めた。新医療制度は、医療改革に伴い６月に可決された改正健康保険法に盛り込まれたもので、７５歳以上の人が加入し、保険料を１割払う。厚生労働省の保険料は、平均的な所得がある高齢者1人あたり月額6200円とするのが標準的なモデルで、低所得者の保険料は三段階で軽減する。最も負担が軽い人で900円に抑える例も示した。高齢者の「負担の分かち...
■予算ヒアリング二日目は小田原市で。
- 2006/07/25
- 00:00
小田原合同庁舎で予算要望ヒアリング二日目。小田原市の小澤市長、ＮＨＫの先輩でもある開成町の露木町長ら県西部二市八町の首長や助役が参加。今年度会派で私は厚生部会長を務めているので、保健福祉部や県立病院関係の各要望について関心のあるところや重要な部分について順次やり取りを行った。昨日の団体等からのヒアリング結果や、きょう厚木で行われている同じような地域要望のヒアリング結果とあわせ、良く内容を吟味した上...
■きょうから予算要望ヒアリング。
- 2006/07/24
- 00:00
会派の予算要望ヒアリングが始まった。きょうは県庁で三つのグループに分かれて実施。地域作業所や助産師の皆さんや行政書士、税理士のみなさん、労働団体などから、県の来年度予算、国の税制改正などにたいする要望をうかがう。どれもが現地・現場発の切実なものだが、障害者自立支援法のように多大な課題を呈するものが原因である場合はこちらも今走っている課題だけに頭がぐるぐるするし、何とか！と思う。あすは小田原合同庁舎...
■リハビリ180日で打ち切り、という新制度＜呼吸器疾患は90日＞
- 2006/07/22
- 00:00
４月から医療保険で受けられるリハビリテーションの日数が最大１８０日に制限されたことで、患者や医療機関に不安が広がっている。期限切れの患者の医療費を病院が負担し、リハビリを継続している例もあるが、受診を断念する患者やリハビリから撤退する病院が出てくるのは確実だからだ。 従来、公的医療保険で受けられるリハビリに日数制限はなかった。厚生労働省は四月に「発症早期に重点的に行う方が効果的」（保険局）として...
■＜自殺対策＞仙台市の取り組みに注目。
- 2006/07/21
- 00:00
仙台市が来年度、大都市では初めて、本格的な高齢者のうつ対策を市内全域で始める。「具体策が分からない」と手つかずの大都市がほとんどの中、同市は住民健診などの活用で可能と判断、対策に乗り出すことにした。市内の団地での試行では自殺率が約４分の１に下がった。６月に成立した自殺対策基本法で、全国の自治体は自殺対策の策定・実施が義務づけられており、注目を集めている。 対策の柱は（１）うつの早期発見（２）訪問...
■厚生常任委員会県内調査。
- 2006/07/19
- 00:00
私を含む神奈川県議会厚生常任委員会は19日、県内調査を実施しました。訪れたのは、厚木市酒井の県食肉衛生検査所と食肉センター、横浜市金沢区富岡東の県立循環器呼吸器病センター、金沢区柳町の障害者地域作業所「金沢ひだまりの家」。各訪問先で、説明を受け視察し、質疑応答を行った。このうち、食肉衛生検査所では、ＢＳＥ感染牛をこれまでに２頭発見したその経緯や鳥インフルエンザ検査体制について質問し、私は更なる検査体...
■平成18年６月定例会 厚生常任委員会質疑のまとめ
- 2006/07/15
- 00:00
平成18年７月３日（月）に行った厚生常任委員会での質問のまとめです。もくじ＜１ 福祉の街づくりと福祉有償運送について＞＜２ 障害者自立支援法の施行に伴う課題と「かながわの障害福祉グランドデザイン」案について＞＜３ 産婦人科・小児科医師不足問題への対応について＞＜４ アレルギー疾患対策について＞＜５ 自殺の実態とその対策について＞＜６ シンドラー製エレベーターについて＞＜７ 神奈川がん臨床研究・情報機...
■医療制度改革関連法の成立で、長期療養が必要な高齢者らが入院する「療養病床」が今後六年で、大幅に削減されることになった。削減を促すため今月からは、療養病床の入院医療費として医療機関に支払われる診療報酬が減らされた。受け皿となるはずの介護施設の整備は今後の課題として残ったまま。医療関係者からは「患者が行き場を失う恐れもある」との指摘も出ている。
- 2006/07/14
- 00:00
療養病床は、医療保険で報酬をまかなう医療型、介護保険を使う介護型を合わせ全国で三十八万床。医療上の事情よりも家庭の都合などで長期入院する「社会的入院」の患者が多い。 削減の中身は、医療型と介護型に分かれている療養病床を二〇一二年に医療型に一本化。現在の三十八万床（医療型二十五万床、介護型十三万床）を十五万床に減らす計画。削減に伴い、患者十五万－十七万人を老人保健施設に、六万－八万人を有料老人ホーム...
